トランプ米政権、政府系メディア記者を休職＝規模縮小、事実上「解体」 2025年03月16日 15時26分
【ワシントン時事】トランプ米政権は１５日、政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などの記者らに対し、休職を命じた。政権が進める人員整理の一環だが、米政府の政策を多数の言語で対外発信する政府系放送局を事実上「解体」（米メディア）する試みで波紋を広げそうだ。
ＶＯＡなどを傘下に持つ「米グローバルメディア局（ＵＳＡＧＭ）」の発表では、トランプ大統領が１４日に署名した政府の規模縮小を図る大統領令に従い、機能や人員を削減する。対象機関にはＶＯＡのほか、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（ＲＦＥ／ＲＬ）などが含まれる。
ＶＯＡのアブラモウィッツ局長は１５日にフェイスブックで、記者を含む１３００人以上が休職扱いになったと説明。ＶＯＡが圧制下で暮らす人々にもニュースを提供してきたと強調し、今回の措置が「安全で自由な世界を育むＶＯＡの機能に深刻なダメージを与える」として、米国の利益を損なうと批判した。
ＶＯＡは１９４２年に設立され、第２次世界大戦や旧ソ連との冷戦を通じ、敵対国に米国の価値観や政策を発信する対外宣伝活動の役割を担ってきた。最近では４８の言語で北朝鮮やミャンマー、中国、イランなどに向けてニュースを発信し、１週間当たりの視聴者数は３億６０００万人を超える。
政権側は、ＶＯＡ記者が「反トランプ」的なコメントをＳＮＳ上で流したほか、ＵＳＡＧＭに「スパイやテロリストの支持者」が浸透しているなどと批判。一方、下院外交委員会のミークス委員（民主）は声明を出し、「世界各地で宣伝工作に対抗する米国の取り組みを損なう」と非難した。