米地裁、職員数千人の復帰命じる＝トランプ政権の削減計画進まず 2025年03月14日 07時32分
【ワシントン時事】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ連邦地裁は１３日、人事管理局の指示で政府機関から解雇された試用期間中の職員を復職させるようトランプ政権に命じた。国防総省、財務省、内務省、農務省、エネルギー省、退役軍人省で職を追われた数千人が対象となる。米メディアが伝えた。
トランプ政権は２月、連邦政府の歳出や約２３０万人の職員の削減を進める一環として、試用期間中の職員約２０万人を標的にした解雇を開始。数万人が職を失ったとされる。これに対して同連邦地裁は同２７日、人事管理局には「他の機関の職員を解雇する権限はない」との判断を下していた。
連邦地裁の判事は１３日、「２月１３日以降に解雇されたすべての試用期間中の職員を復職させること」を政府側に要求した。この日付は人事管理局が各省庁の幹部らと協議し、試用期間中の職員を解雇するよう指示した日に当たる。