【北京時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは２０日、トランプ米政権が中国の公館職員の最大１０％を削減する方針だと報じた。前例のない規模だといい、２１日にも現地の外交官らに通知される。
同紙は事情に詳しい関係者２人の話として、北京の大使館のほか、上海、広州、瀋陽、武漢、香港の総領事館が含まれると伝えている。削減対象となった職員が他部署に再配置されるかは不明で、解雇される可能性もある。
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