ＵＮＲＷＡ禁止法施行＝ガザ支援への影響必至―イスラエル 2025年01月30日 18時42分
【カイロ時事】イスラエルで３０日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の国内での活動を禁止する法律が施行された。１９日に停戦が発効し早急な人道状況の改善が求められるパレスチナ自治区ガザでの支援活動に、重大な影響が出るのは避けられない情勢だ。
イスラエル国会で昨年１０月下旬に成立した法律では、イスラエル当局とＵＮＲＷＡ職員の接触も禁じられる。イスラエルは、同国が一方的に併合を宣言した東エルサレムにあるＵＮＲＷＡ本部からの立ち退きを要求。職員はこれまでに隣国ヨルダンへの移動を余儀なくされるなどし、閉鎖状態に追い込まれている。
ＵＮＲＷＡは３０日もガザや東エルサレム、自治区があるヨルダン川西岸で医療関係の業務などを続けている。しかし、自治区での活動であっても、物資の搬入や職員の移動などでＵＮＲＷＡはイスラエルとの調整が必要となるため、長期的な影響が出るのは必至だ。グテレス国連事務総長は、ガザなどへの「人道支援が著しく打撃を受ける」と危機感を募らせている。