【ワシントン時事】米政府は２日、日本に対する中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の売却を承認し、議会に通知したと発表した。関連機器と合わせ、総額は約３６億４０００万ドル（約５７３０億円）に上る見通し。日本側は最大１２００発の売却を求めていた。
米政府は「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させる」と説明。インド太平洋地域で高まる中国などの軍事的脅威を念頭に、日本の抑止力を強化する狙いがある。
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