国の税収、過去最高７８．４兆円＝法人税はバブル期超え―２５年度予算 2024年12月27日
２０２５年度一般会計税収は、２４年度当初予算比１２．７％増の７８兆４４００億円を見込んだ。補正予算後と比べても５兆円増え、６年連続で過去最高を更新する。円安などで好調な企業業績に支えられ、法人税収はバブル絶頂期の１９８９年度を超え、３６年ぶりに最高になると想定している。
２５年度の法人税収は、当初予算ベースで２４年度比１２．９％増の１９兆２４５０億円を見込む。所得税収は２４年度の減収要因となった定額減税の影響がなくなることから、３０．１％増の２３兆２８７０億円と大幅な増額。消費税収は４．６％増の２４兆９０８０億円となる見通しだ。想定通りなら法人税と消費税は過去最高となるが、物価高による押し上げ効果も大きい。
政府は２７日、予算案と併せて２５年度税制改正大綱を閣議決定。この改正を１年適用した場合の税収は国税が６６１０億円減、地方税は８３９億円減となる見込みだ。
自民、公明両党と国民民主党との協議が注目を集めた所得税の課税最低限「年収１０３万円の壁」を巡っては、課税最低限の年収１２３万円への見直しで５８３０億円の減収を想定。防衛力強化に伴う財源確保へ、２６年度から所得税に先行して行う法人税とたばこ税の増税による増収額は９８６０億円を見込んだ。
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