「価値外交」、弾劾案から削除＝野党李代表が指示―韓国 2024年12月13日 17時17分
【ソウル時事】１４日に採決される韓国の尹錫悦大統領の弾劾訴追案には、７日に廃案となった１回目の弾劾案で理由に挙げていた「価値外交」に関連する内容が盛り込まれなかった。最大野党「共に民主党」によると、同党の李在明代表が削除を指示したという。この部分については、日本だけでなく韓国でも不適切な表現だという批判が出ていた。
尹政権は、価値外交を掲げ、民主主義や自由を重視する日本や米国などとの関係強化を急いだ。日韓の長年の懸案となってきた元徴用工問題では、日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を示し、日韓首脳のシャトル外交復活につなげた。
１回目の弾劾案には「北朝鮮と中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策に固執した」との文言があった。共に民主党で国際委員長を務める姜仙祐議員はフェイスブックへの投稿で「他の政党の意見を総合する過程で盛り込まれた」と説明した。
２回目の弾劾案では、大統領の金建希夫人が株価操作に関与したとされる疑惑に関する記述も削る一方、戒厳を巡る新たな証言などを基にした内容を加えた。「非常戒厳（に関係した言動）だけでも大統領の罷免事由になると判断した」（聯合ニュース）という見方が出ている。