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　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言したことを受け、最大野党「共に民主党」など６党が１２日に国会に再提出した尹氏の弾劾訴追案が１４日午後４時（日本時間同）からの本会議で採決される。世論は弾劾賛成が圧倒的。与党「国民の力」は、党内からも賛成を表明する動きが相次ぐ中、弾劾に「反対」とする党の方針を巡り、ぎりぎりの調整を続けている。
　弾劾訴追案可決には在籍議員３００人の３分の２の賛成が必要。野党だけでは足りず、与党から少なくとも８人が賛成しなければならない。
　与党は尹氏に早期退陣を呼び掛けたが尹氏はこれを拒否。「弾劾であれ捜査であれ堂々と立ち向かう」と真っ向から対抗する姿勢を示した。韓東勲代表はこれを受け、党として弾劾に賛成すべきだとの立場を表明。これまでに７人の与党議員が賛成すると公表している他、有力紙・東亜日報（電子版）などによると、他にも匿名で賛成の意向を示した議員がいるという。弾劾訴追に至る公算が大きいとの見方が強まっている。
　ただ、与党内では尹氏に近い議員を中心に依然反対論が根強く、激しい駆け引きが展開されている。与党は１２日、国会運営を取り仕切る党ナンバー２の院内代表に尹氏に近い権性東議員を選出。権氏は１３日の記者会見で「弾劾反対が党の方針だ」と強調。１４日に議員総会を開き、党の方針を最終決定すると説明した。
　７日の弾劾訴追案の採決の際、３人を除き与党議員のほとんどが議場から退席。投票を放棄したことへの国民の視線は厳しく、与党内でも次回は投票すべきだとの声が高まりつつある。聯合ニュースは、１４日の投票に参加する意向の議員は２０人程度と伝えた。
　共に民主党の李在明代表は１３日、声明を発表し、「与野党、進歩（革新）か保守かを離れ、（全議員が）憲法を順守し主権者の命令に従う責任がある。弾劾だけが混乱を収束させる最も早く確実な方法だ」と訴えた。
　世論調査機関「韓国ギャラップ」の１３日の発表によると、弾劾に賛成する人が７５％と圧倒的に多い。非常戒厳を「内乱」と見なすと答えた人も７１％に上った。