【ソウル時事】戦時中に日本に動員された元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが日本企業に賠償を求めた訴訟で、日本企業の損害賠償を肩代わりする韓国政府傘下の財団が、元隊員ら７人に賠償金相当額と遅延利子を支給したことが１１日、分かった。支給は９日付。
韓国外務省や財団関係者によると、７人は不二越や三菱重工業を相手取った訴訟を提起。２０２３年以降、韓国最高裁で日本企業側に賠償を命じる確定判決が出ていた。韓国政府は２３年３月、徴用問題の解決策として、政府傘下の財団が日本企業の賠償を支払うと発表した。
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