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　【ワシントン時事】米政府は１０日、重要インフラ関連の米企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国四川省成都に拠点を置くＩＴ企業「四川静音情報技術有限公司」と同社従業員の男（３０）を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。
　発表によると、同社はサイバー攻撃に利用できる脆弱（ぜいじゃく）性を発見。男が２０２０年４月、ユーザー名やパスワードの窃取を目的に、不正アクセスを遮断するファイアウオールにマルウェア（悪意あるソフト）を仕込んだ。
　米エネルギー会社などが標的となったが、被害は不明。米政府は、早急に対処していなければ「重大な人命損失をもたらす恐れがあった」と強調した。中国情報機関との関連が指摘されている。