ボーイングの司法取引認めず＝墜落事故巡り―米裁判所 2024年12月06日 05時58分
【ニューヨーク時事】２０１８～１９年に発生した２回の飛行機墜落で計３４６人が死亡した事故を巡り、米南部テキサス州の連邦地裁は米航空機大手ボーイングと米司法省との司法取引を認めない決定を出した。合意内容が不適切で公共の利益に反すると判断した。地裁が５日開示した文書で明らかになった。
ボーイングは今年７月、墜落事故に絡む司法省との合意事項を履行しなかった罪を認め、司法取引に応じることを決めた。罰金約２億４０００万ドル（約３６０億円）の支払いと、独立機関による安全対策の監視を受け入れることが柱。ただ、保守派として知られる地裁判事は、独立機関を選ぶ際に人種に配慮するよう求める合意内容を問題視。機関の選定手続きに関して裁判所の役割を軽んじているとも批判した。
地裁は両者に対し、３０日以内に今後の対応方針を示すよう命じた。