米事業、1年以内に売却を=TikTok禁止法案可決 2024年04月24日 10時55分

中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のロゴマーク(AFP時事)
中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のロゴマーク(AFP時事)

 【ワシントン時事】米国で中国短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が禁止される可能性が出てきた。米議会上院は23日、親会社の中国IT大手、字節跳動(バイトダンス)が最長1年以内にティックトックの米事業を売却しなければ、国内でのアプリ配信を禁止する法案を可決。バイトダンスを通じて米国の情報が中国当局に流れ、安全保障上の脅威になると判断した。
 法案は下院を通過済み。バイデン大統領は支持する考えを表明しており、署名後に成立する。
 禁止法案はバイトダンスに対し、米事業を売却して中国系資本から分離するか、米国内での禁止を受け入れるかを迫る内容。違反した場合、民事上の制裁金が科される。売却期間は9カ月間だが、交渉が進展していると大統領が判断すれば、3カ月間延長できる。 

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