ＥＶ購入支援「気候変動に対処」＝中国のＷＴＯ提訴で―米ＵＳＴＲ 2024年03月27日 09時05分
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２６日、中国が米インフレ抑制法に基づく電気自動車（ＥＶ）購入支援策を問題視し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを受け、支援策は「気候変動危機に対処し、米国の競争力強化に投資するものだ」と主張した。
タイ代表は声明で、バイデン米政権は「太陽光や風力発電をはじめ、バッテリー、ＥＶまでクリーンエネルギー技術への新たな投資を継続する」と強調。その上で、中国は「不公正で非市場的な政策と慣行を続け、公正な競争を損なっている」と改めて批判した。
米国は国内のＥＶ購入者を対象とする税制優遇制度を導入。適用条件に北米での最終組み立てを含む厳しい要件を課し、中国製などを対象から外した。中国は「公正な競争をゆがめている」と批判している。