中国、米国をＷＴＯ提訴＝ＥＶ購入支援「競争ゆがめた」 2024年03月26日 22時36分
【北京時事】中国商務省は２６日、バイデン米政権が導入した電気自動車（ＥＶ）の購入支援制度が「（市場の）公正な競争をゆがめている」と批判し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと明らかにした。バイデン政権は中国製ＥＶに対する関税の引き上げなども検討しているとされ、強くけん制した形だ。
米政府はインフレ抑制法に基づき、北米での最終組み立てなどの要件を満たすＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入者に最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除を適用しているが、中国製は対象外。報道によると、対中関税の引き上げも検討しているという。
中国商務省は報道官の談話を出し、「米国はＷＴＯのルールに違反しており、中国は断固反対する」と強調。米国の購入支援制度は日欧メーカーも対象外となっており、各国から広範に支持を得られると判断した可能性もある。