脱炭素化、９０００億円助成＝雇用創出をアピール―米政権 2024年03月26日 06時40分
【ワシントン時事】バイデン米政権は２５日、鉄鋼・アルミや化学、紙・パルプ業界などの脱炭素化関連事業に最大６０億ドル（約９０００億円）の補助金を交付すると発表した。米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスや米石油大手エクソンモービルなどが手掛ける２０州以上の計３３事業が対象となる。クリーンエネルギー利用拡大などを支援する。
インフラ投資法やインフレ抑制法に基づく措置。バイデン大統領は１１月の大統領選での再選に向け、激戦州を相次いで訪問している。脱炭素化事業を通じた雇用創出をアピールする。エネルギー省のグランホルム長官は「主要産業での次世代の脱炭素化技術促進は、米国が最も競争力がある国であり続けることにつながる」と意義を強調した。