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　【北京時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団の中核子会社は１８日、情報開示に虚偽内容があったなどとして、中国当局から４１億７５００万元（約９００億円）の罰金を科されたと発表した。恒大の創業者、許家印会長ら一部幹部も罰金を科された。
　深セン証券取引所に提出された資料によると、中国証券監督管理委員会は、恒大の中核子会社に当たる恒大地産集団が適切な情報開示を行わず、虚偽の財務報告を作成していたなどと指摘。許会長らが不正を主導していたと批判した。