売買単位引き下げで反転
ノースアイランド投資顧問代表取締役・白石茂治氏 2025年01月17日 14時39分
日経平均株価は当面、４万円を中心に上下２０００円程度の往来相場が続くだろう。その中で、東京証券取引所が今春にも具体策をまとめる株式の売買単位引き下げが最大の注目材料で、相場反転のきっかけになると考えている。
足元では、トランプ次期米大統領の政策によるインフレ再燃リスクから世界的に株式市場は調整局面を迎えている。日本株は世界の景気敏感株とされるだけに、世界経済のエンジン役である米国がインフレリスクで株安に陥れば影響は大きい。しかし、株価純資産倍率（ＰＢＲ）で見ると、日本は１．７倍で、世界平均の３．４倍に比べて割安感が強い。
注目しているのが、売買単位変更の行方だ。現状の最低１００株単位から１株に変更されれば、個人の資金流入が見込める。海外勢が懸念する日本の構造問題の一つが解消されることになり、割安修正のきっかけになる可能性が高い。