自動車関税なお隔たり＝来月首脳合意へ緊密協議―３回目の日米閣僚交渉 2025年05月24日 04時17分
【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置を巡る３回目の日米閣僚級交渉が２３日、米ワシントンで行われた。赤沢亮正経済再生担当相は自動車や鉄鋼・アルミニウムを含む一連の関税措置の見直しを改めて要求したが、関係者によると米側の譲歩は引き出せず、隔たりが残っているもようだ。両国は６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた首脳会談での合意を念頭に、閣僚間の緊密な協議を続けることで一致した。
赤沢氏は終了後の記者会見で、「前回以上に率直、かつ突っ込んだやりとりができた」と説明した。国内産業への打撃が大きいとして、日本側が強く求める自動車への２５％の追加関税を含む関税措置の見直しについては「米側の理解も深まっていることを期待している」との認識を示した。
これに対し、米側は各国・地域ごとに課す相互関税の上乗せ部分を対象とする姿勢。政府関係者によると、今回の交渉で日本の主張に米側の理解が深まりつつある一方、「まだ開きがある」という。赤沢氏も会見で「隔たりが縮まったかなどは、申し上げる段階ではない」と話した。
赤沢氏は現地時間午前１０時４５分からラトニック商務長官の自宅で約９０分間、その後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）でグリア代表と約２時間会談した。赤沢氏は６月の首脳会談で「何かしら合意できていれば望ましい」と強調し、来週改めて訪米し、今回欠席したベセント財務長官と協議する方向で調整している。
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