自民党の中堅議員らのグループが近く、消費税に関し、食料品などに適用される８％の軽減税率を恒久的にゼロとすることを柱とする提言を行う。関係者が２３日、明らかにした。内閣支持率が低迷する中、参院選を前に物価高対策へ積極的に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。
呼び掛け人には中村裕之衆院議員や青山繁晴参院議員ら積極財政派が名を連ねた。税収の不足分は国債発行で賄うとしている。賛同者の署名を集めており、来週にも石破茂首相（党総裁）に提出する。
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