内閣府が１８日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比９．１％減の９１９０億円だった。マイナスは３カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
内閣府はマイナス要因として、１００億円を超える大型案件が相次いだ前月からの反動減を指摘。自動車・同付属品は減少したものの、傾向として大きく落ち込んでおらず「トランプ関税の影響は確認できない」（景気統計部）と説明した。
| 2025/06/18 15:06 | 割安さなく |
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