トランプ関税に注目 2025年01月15日 14時59分
楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリスト土信田雅之氏
株式市場は当面、トランプ次期米大統領が掲げる関税政策や、企業の４～１２月期決算の内容を見極めにいくだろう。日経平均株価は３月にかけて振れ幅を伴いつつ、３万７５００～４万１０００円のレンジ内で推移するとみている。
トランプ氏の関税政策は引き上げの対象範囲や幅、時期に不透明感がある。一律の導入に向けて「国家経済緊急事態」を宣言するとも報じられており、実現すれば影響は急速に広がる。
国内自動車メーカーで昨年相次いだ生産停止の悪影響は出尽くし感がある。ただ、トランプ氏の出方次第では、米国で販売する車の生産地が日本かメキシコかで、かかる関税が異なる可能性があり、業績への影響は複雑だ。
一方、経済の減速が目立つ中国では、政府が春までに景気対策を打ち出すだろう。しばらくは市場が「出てきた情報」にその都度反応する、という相場が続くのではないか。