〔東京外為〕ドル、142円台前半=早朝の買い一巡後は反落(26日正午) 2025年05月26日 12時04分

 26日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米欧の貿易摩擦への懸念後退を受けた買い戻しが一巡した後は1ドル=142円台前半に反落している。トランプ大統領が欧州連合(EU)への関税措置を延期すると表明したことで買い戻されたが、なお先行き不透明感から売り戻された。正午現在、142円34~34銭と前週末(午後5時、143円29~31銭)比95銭のドル安・円高。
 前週末の海外市場では、欧州時間の序盤は143円台前半でもみ合った。その後、トランプ米大統領がEUに大幅な関税を課す方針を表明。これを受けて一気に売られ、米国時間の序盤には142円40銭台に急落。いったん買い戻しで浮上したものの、終盤は142円50銭台に伸び悩んだ。
 トランプ米大統領は23日、SNSへの投稿で、EUからの輸入品に50%の関税を課すべきだと表明。これを受け、双方が関税をかけ合う貿易戦争への懸念からリスク回避で円が買われた。週明けの早朝になると、トランプ大統領はEUに対する50%の関税措置を7月9日まで延期することで合意したと表明。ドル円はいったん143円台前半まで買い戻されたが、買いは続かなかった。正午にかけては断続的に水準を切り下げた。
 市場では「米欧の貿易戦争の再燃リスクや日米通商交渉への警戒感が重しになった」(為替ブローカー)ほか、「米国のトリプル安懸念も意識された」(同)という。また、「全般にドルが弱く、なお下値を模索しやすい」(大手邦銀)との声も聞かれた。
 ユーロは午前9時以降、対円で横ばい圏、対ドルは上昇。正午現在、1ユーロ=162円40~41銭(前週末午後5時、162円49~51銭)、対ドルでは1.1409~1410ドル(同1.1339~1339ドル)。

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