〔米株式〕ＮＹダウ続落、２９０ドル安＝ナスダックも安い（２３日午前） 2025年05月23日 23時22分
【ニューヨーク時事】週末２３日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に５０％の関税を課すべきだと表明したことが嫌気され、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時、前日終値比５００ドルを超えた。ダウは午前１０時現在、前日終値比２９０．７７ドル安の４万１５６８．３２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０８．８０ポイント安の１万８７１６．９３。
トランプ氏は２３日、ＳＮＳへの投稿で、ＥＵを貿易で米国を利用するために形成された組織とした上で、強力な貿易障壁や付加価値税などが原因で、ＥＵに対する米国の貿易赤字が膨れ上がり、受け入れられないと指摘。ＥＵからの輸入品に対し、５０％の関税を６月１日から課すべきだと表明した。同氏は、別の投稿で、米アップルに対する関税を警告。同社のクック最高経営責任者（ＣＥＯ）にずっと前から、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は、インドやその他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えていたとし、米国で製造できないのであれば、「アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。これらの投稿を受け、米関税政策を巡る警戒感が再燃し、ダウは寄り付きから売られている。米メモリアルデー（戦没将兵追悼記念日＝２６日）に伴う３連休を前に、持ち高調整目的の売りも出やすい。
一方、米商務省が発表した４月の新築住宅販売件数は前月比１０．９％増の７４万３０００戸と、市場予想を上回った。発表後、下げ幅を一時縮小する場面もあった。
ダウ構成銘柄では、アップルが２％超安。ナイキやエヌビディアの売りも目立つ。一方、個別銘柄では米会計ソフト大手のイントゥイットが８％超高。市場予想を上回る５～７月期の売上高見通しを発表したことが好感された。