〔米株式〕ダウ大幅続落、７１５ドル安＝トランプ関税で景気懸念（２８日） 2025年03月29日 05時37分
【ニューヨーク時事】週末２８日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策が景気悪化につながるとの懸念から売りが膨らみ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７１５．８０ドル安の４万１５８３．９０ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４８１．０４ポイント安の１万７３２２．９９で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比６６３８万株増の１０億５３９３万株。
朝方発表された２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比２．５％上昇と、伸びは前月と同水準で予想とも一致した。一方、変動の激しい食料品とエネルギーを除いたコア指数は同２．８％上昇と、前月（２．７％上昇）を上回った。物価高の根強さを示唆する内容だったことが嫌気され、ダウとナスダックはマイナス圏で取引が始まった。
ミシガン大が公表した３月の景況感指数（確報値）は５７．０と、予想を下回り、前月確報値の６４．７から大幅に悪化した。トランプ大統領が高関税政策を矢継ぎ早に打ち出す中、インフレ率見通しは上昇。市場では物価高の下で不況となる「スタグフレーションに陥る」（日系証券）との見方が浮上し、金融やハイテクなど幅広い銘柄の売りに拍車がかかった。
ダウ構成銘柄は、アマゾン・ドット・コムが４．３％安、ボーイングが３．２％安、ナイキが３．８％安。メルクは１．９％高、アムジェンは０．４％高、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は０．４％高だった。