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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１月３０日、３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表しました。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを５．２５～５．５０％に据え置くことを決定
• インフレ率が持続的に２%に向かっているとの確信できるまでＦＦ金利を引き下げることは適切ではない
• 財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続する
  

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2024年１月31 日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

 　最近の経済指標によると経済活動は堅調なペースで拡大しています。雇用の増加は昨年初めから緩やかになっていますが、依然として堅調で、失業率は低水準を維持しています。インフレ率はこの１年で緩和しましたが、依然として高水準です。

　当委員会は、長期的な視野に立って「最大雇用」とインフレ率２%を達成することを目指しています。当委員会は、雇用とインフレの目標達成に対するリスクがより良いバランス状態に移行しつつあると判断しています。経済見通しは不透明であり、当委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っています。

　その目標を達成するため、当委員会はフェデラルファンド金利（ＦＦ金利）の目標レンジを５．２５〜５．５０に維持することを決定しました。ＦＦ金利の目標レンジの調整を検討する際、当委員会は入ってくるデータ、進展する見通し、およびリスクのバランスを注意深く評価します。当委員会は、インフレ率が持続的に２%に向かっているとの確信が深まるまで、目標レンジを引き下げることは適切ではないと考えています。さらに、当委員会は、以前に発表した計画に記載されているように、財務省証券、政府機関債および政府機関モーゲージ担保証券の保有残高の削減を継続します。当委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに重い責任を託されています。

　金融政策の適切なスタンスを評価する上で、当委員会は引き続き、経済見通しに関する情報の影響を監視します。当委員会は、当委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意があります。当委員会の評価には、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れています。

　金融政策決定に賛成したのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、トーマス・I・バーキン、マイケル・S・バー、ラファエル・W・ボスティック、ミシェル・W・ボウマン、リサ・D・クック、メアリー・C・デイリー、フィリップ・N・ジェファーソン、アドリアナ・D・クグラー、ロレッタ・J・メスター、クリストファー・J・ウォラーの各氏でした。

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