１２月１３日、ＦＲＢ声明＝ＦＦ金利、５．２５～５．５０％に据え置く 2023年12月17日 14時19分
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１２月１２日、１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表しました。同時にＦＯＭＣ参加メンバーが提示した経済見通しを公表しました。
- フェデラルファンド金利の目標レンジを５．２５～５．５０％に据え置くことを決定。
- 財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続する。
ＦＯＭＣ声明文（全文） 2023年12月13 日14時（米東部時間）発表
［日本語訳 ゴールデンチャート社］
最近の経済指標によると、米国経済の成長率は第３四半期の力強いペースから減速しています。雇用の増加は年初から緩やかになっていますが、引き続き堅調で失業率は低水準を維持しています。インフレはこの１年で緩和しましたが、依然として高水準です。
米国の銀行システムは健全で回復力に富んでいます。家計と企業の金融・信用状況の悪化は、経済活動、雇用、インフレの重荷になりそうです。これらの影響の程度は依然として不透明です。当委員会は今後ともインフレリスクに注視していきます。
当委員会は長期的視野に立って「最大雇用」とインフレ率２％の達成を目指しています。これらの目標を達成するため、当委員会は、フェデラルファンド金利（ＦＦ金利）の目標レンジを５．２５〜５．５０%に維持することを決定しました。当委員会は、追加情報とそれが金融政策に与える影響を引き続き評価していきます。インフレ率を長期的に２%に戻すために適切と思われる追加の金融引き締めの程度を決定する際、当委員会はこれまでの金融引き締めの累積、金融政策が経済活動やインフレ率に影響を与える時間差および、経済・金融情勢を考慮します。さらに当委員会の保有する財務省証券、政府機関債、政府系不動産担保証券は、以前に発表した計画に記載されている通り、引き続き削減していく予定です。当委員会の強いコミットメントは、インフレ率を２％の目標に戻すことです。
金融政策の適切なスタンスを評価する上で、当委員会は引き続き、経済見通しに関する情報の影響を監視します。当委員会は、当委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意があります。当委員会の評価には、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れています。
金融政策決定に賛成したのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、リサ・D・クック、オースタン・D・グールスビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・N・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、アドリアナ・D・クグラー、ロリー・K・ローガン、クリストファー・J・ウォラーの各氏でした。
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