米雇用、底堅さ維持＝利下げペース緩和検討も―ＦＲＢ 2024年12月07日 15時02分
【ワシントン時事】６日発表された１１月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が急回復した。前月の低い伸びは大型ハリケーンとストライキの影響によるもので、労働市場は底堅さを保っていることが確認された。強い景気や停滞気味なインフレ鈍化を踏まえ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官らは利下げペースの緩和を視野に入れつつある。
１１月の就業者数は２２万７０００人増と、伸びは前月の３万６０００人増から大きく拡大した。２カ月を平均すれば約１３万人増とまずまずな水準となった。ひと頃の過熱感は薄れ、労働市場は「極めて健全」（ＦＲＢ高官）であることが改めて示された。
想定通りだった就業者数の回復を受け、市場ではＦＲＢが今月１７、１８両日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．２５％引き下げ、３会合連続の利下げに踏み切るとの観測が強まっている。
一方、ＦＲＢ高官らは会合で、追加利下げの是非を慎重に判断する構えだ。変動の激しいエネルギーや食品価格を除いたコアインフレ率が３％付近と、目標の２％を上回って推移する一方、旺盛な個人消費にけん引され、成長が予想よりも強いことが背景にある。
利下げが行き過ぎれば、景気が過熱し、インフレを再燃させかねない。ＦＲＢ高官からは「利下げペース鈍化が妥当な地点か、その近くにいる」（クリーブランド連邦準備銀行のハマック総裁）と、利下げ見送りも選択肢にあることをうかがわせる声が上がる。
パウエル議長は４日の対談イベントで、「米経済は非常に良い状況にある」と強調。金融政策運営を「もう少し慎重に行うことが可能だ」と述べ、今後の利下げペース調整に含みを持たせた。