利下げへ「確信増」示唆か=8会合連続で金利据え置きも―米FRB 2024年07月28日 16時38分

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=15日、ワシントン(EPA時事)
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=15日、ワシントン(EPA時事)

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は30、31両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策について協議する。会合後の声明やパウエル議長の記者会見で、物価安定への確信が増しており、利下げ開始の時期が近づいていることを示唆するかが焦点だ。
 会合では政策金利を現行の年5.25~5.50%に8会合連続で据え置くことが、市場で確実視されている。金利は2001年以来約23年ぶりの高さだが、米景気は想定以上の堅調さを保つ。FRBは利下げを急がず、物価動向を慎重に見極める意向だ。
 26日発表された6月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比で2.5%上昇した。同指数は約7%だった22年半ばのピークから大きく下がった。
 パウエル議長は15日のイベントで、利下げ開始の前提条件とする、インフレ率が物価目標の2%へ向けて持続的に低下するとの確信が「若干増した」と明言。FRB高官からは「利下げが妥当となる時期が近づいている」(ウォラー理事)との声も上がる。
 一方、米景気はFRBの金融引き締めにもかかわらず底堅く推移。25日公表の4~6月期の実質GDP(国内総生産)速報値は季節調整済み年率換算で前期比2.8%増と、市場予想を大きく上回る伸びとなった。
 FRBは雇用情勢が「予想外の減速を示せば」(パウエル氏)、利下げで対応する構えだが、今のところ急激な悪化の気配はない。景気抑制的な金利水準を維持することで旺盛な需要を冷まし、インフレ圧力緩和に努める方針だ。 

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