物価と景気、両リスク警戒＝利下げ時期、明言せず―米ＦＲＢ議長 2024年07月09日 23時37分
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は９日、上院銀行委員会で金融政策に関し「高インフレだけが直面するリスクではない」と証言した。物価と景気の両リスクに目配りし、慎重に利下げ時期を探っていく考えを示した。
パウエル氏は利下げが早すぎればインフレが再燃し、遅すぎても不必要な景気と雇用の悪化をもたらすと警戒。経済指標や見通しの推移などを「慎重に精査し続ける」と語った。ただ、「将来的な行動のタイミングに関するシグナルは何も送らない」と述べ、利下げ時期は明言しなかった。
市場では、物価や雇用情勢の落ち着きを示す最近の指標を受け、ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに踏み切るとの観測が浮上している。
米国のインフレ率はピークから大きく低下したものの、ＦＲＢの物価目標である２％を依然上回って推移。今年に入り、インフレ鈍化は小幅な進展にとどまっている。ＦＲＢは政策金利を年５．２５～５．５０％の現行水準で維持することで景気を冷まし、物価安定を促す姿勢を示してきた。
パウエル氏は「インフレが２％の目標に向かって持続的に低下するとの確信をさらに得るまでは、利下げが適切とは思わない」と改めて強調。ただ、インフレ減速を示す指標がさらに続けば、「確信が強まる」との見方を明らかにした。