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　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）パウエル議長は１１月７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後の記者会見冒頭のスピーチで、「米国経済は堅調に推移、インフレは２％の目標に向け前進、労働市場は堅調さを維持している」と述べ、０．２５％の利下げの根拠としました。金融政策について１２月以降の見通しには触れず、「当委員会は、入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価します。私たちはあらかじめ決められた道筋を歩んでいるわけではありません。今後も会合を重ねながら決定を行っていきます」と、いつもの発言を繰り返すに留まりました。

パウエル議長ＦＯＭＣ記者会見冒頭スピーチ

［日本語訳 ゴールデンチャート社］　2024年11月7日

　私たちは、アメリカ国民の利益のために「最大雇用」と安定した物価という２つの目標を達成することに引き続き全力を傾けています。経済は全体として堅調であり、過去２年間で目標に向けて著しい進展を遂げました。労働市場は以前の過熱状態から落ち着き、堅調さを維持しています。インフレ率はピーク時の７％から９月には２．１％へと大幅に低下しました。私たちは、「最大雇用」を支援し、インフレ率を２％の目標に戻すことで経済の堅調さを維持していく所存です。

　本日、ＦＯＭＣは政策金利を０．２５％引き下げることで、金融引締め政策の抑制度をさらに緩和することを決定しました。政策スタンスを適切に調整することで、経済と労働市場の強さを維持し、インフレ率を２％に向けて持続的に低下させることができると、確信しています。また、保有証券の削減を継続することも決定しました。

　最近の経済指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示しています。第３四半期のGDPは前期比年率２．８％増加し、第２四半期とほぼ同様のペースでした。個人消費の伸びは回復力に富んでおり、設備や無形資産への投資は堅調に推移しています。一方、住宅部門の活動は低迷しています。全般的に供給条件の改善が、過去１年間の米国経済の好調なパフォーマンスを下支えしてきました。

　労働市場の状況は依然として堅調です。給与所得者の増加ペースは年初から鈍化しており、過去３カ月間の増加数は月平均１０万４０００人でした。１０月のストライキやハリケーンの影響がなければ、この数字はもう少し高かったでしょう。ハリケーンについてですが、この壊滅的な嵐により被害を受けたすべての家庭、企業、地域社会に対し、心よりお見舞い申し上げます。失業率は１年前と比べて著しく高いですが、過去３カ月間は低下傾向にあり、１０月は４．１％と依然として低い水準を維持しています。名目賃金の伸びは過去１年間で鈍化し、雇用と労働力のギャップは縮小しています。全体として、幅広い経済指標が示すところによれば、労働市場の状況は２０１９2年のパンデミック直前の状況よりも緩和していることが分かります。労働市場は、大幅なインフレ圧力要因ではありません。

　過去２年間でインフレは大幅に緩和しました。９月までの１２カ月間では、個人消費支出（PCE）物価指数は２．１%上昇しました。変動の大きい食料品とエネルギーを除いたコアPCE物価指数は２．７%上昇しました。全体として、インフレはＦＲＢの長期的な目標である２％にかなり近づいていますが、コアインフレ率は依然としてやや高止まりしています。長期的なインフレ期待は、家計、企業、エコノミストを対象とした幅広い調査や金融市場の指標に反映されているように、依然として十分に抑制されているようです。

　ＦＲＢの金融政策は、米国国民のために「最大雇用」と安定した物価を促進するという２つの責務に基づいて決定されます。ＦＲＢは、雇用とインフレの目標達成に向けたリスクは概ね均衡していると考えており、２つの責務におけるリスクに注意を払っています。本日の会合において、当委員会はフェデラルファンド金利（ＦＦ金利）の誘導目標を０．２５%引き下げ４．５０%から４．７５4にすることを決定しました。 政策スタンスのさらなる調整は、経済および労働市場の強さを維持し、インフレ率のさらなる改善を可能にします。

　金融引締め政策を急激に緩和しすぎると、インフレの抑制を妨げる可能性があることは承知しています。同時に、金融緩和のペースが遅すぎると、経済活動や雇用が過度に弱まる可能性があります。ＦＦ金利の目標レンジの追加調整を検討するにあたり、当委員会は、入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価します。私たちはあらかじめ決められた道筋を歩んでいるわけではありません。今後も会合を重ねながら決定を行っていきます。

　経済が発展するにつれ、金融政策は「最大雇用」と物価安定という目標を最大限に促進するように調整されます。経済が堅調を維持し、インフレ率が持続的に２%に向かっていない場合、金融引締め政策を緩やかに戻すことができます。労働市場が予想外に弱まるか、インフレ率が予想以上に急速に低下した場合、より迅速に対応することができます。私たちの政策ポジションは、私たちが直面するリスクと不確実性に対処する上で、適切な位置にあります。

　ＦＲＢには金融政策に関して2つの目標が課せられています。すなわち、「最大雇用」と物価の安定です。ＦＲＢは引き続き「最大雇用」を支援し、持続可能な方法でインフレ率を２％の目標に近づけ、長期的なインフレ期待を適切に維持することに全力を尽くします。これらの目標を達成することに成功することは、すべてのアメリカ国民にとって重要です。私たちの行動が、全国の地域社会、家庭、企業に影響を与えることを理解しています。私たちの行動はすべて、公共の使命に奉仕するものです。ＦＲＢは、「最大雇用」と物価安定という目標を達成するために全力を尽くします。

［日本語訳 ゴールデンチャート社］

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