「数年間」の取り組み必要＝商業用不動産問題―米ＦＲＢ議長 2024年03月07日 09時13分
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、下院金融サービス委員会で証言し、商業用不動産融資の焦げ付き問題に関し、一部の銀行が損失計上を余儀なくされると懸念を示した。また、「数年間」の取り組みが必要になる「深刻な問題だ」と警告した。
米国では特に、中小金融機関の一部が商業用不動産事業に資産を集中させている。評価損計上で赤字転落し、株価急落に見舞われた地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）は同日、市場の不安払拭を目指し、資本増強を発表した。
パウエル氏は商業用不動産問題について「対処可能だ」と強調。ただ、コロナ禍をきっかけとした在宅勤務の普及で、オフィス需要が「恐らくは長期間、大幅に低下する」とし、「金融システムに対するショック」に警戒感を示した。