日銀ウォッチ

総裁記者会見要約（2021年9月24日）

１．今回の決定内容について

• 長短金利操作、資産の買入れ方針について現状維持を全員一致で決定
  
• ７月に骨子素案を公表した気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションについて詳細を決定（初回のオペは12月下旬にオファーする予定）

２．経済・物価の現状と先行きについて

• 景気の現状は、「内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と判断（前回から変わらず）
• 景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べ低めで推移するものの、ワクチン接種の伸長などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復していき、その後、感染症の影響が収束していけば、わが国経済はさらに成長を続けると予想（前回から変わらず）
• 物価の現状については、消費者物価の前年比は足許では0％程度で、予想物価上昇率は横ばい圏内で推移（前回と変わらず）
• 物価の先行きについては、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、小幅のプラスに転じていくと予想。その後、経済の改善が続くもとで、徐々に上昇率を高めていく。
• 2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続

３．黒田総裁のこれまでの成果の振り返り

• 現在も継続している「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」、この非常に大幅な金融緩和政策を実施しなかったケースのシミュレーションでは、経済成長率も物価上昇率も更に低く、雇用もこれほど拡大していなかったという分析結果が出て、これまでの金融政策の正しさが示された
• 現在の政策委員会の見通しでも、2023年度でも消費者物価上昇率は1％程度で2％に達しないとされているが、粘り強く金融緩和を続けることによって予想物価上昇率が高まっていく

［ゴールデン・チャート社］

■関連リンク

FED&日銀ウォッチ

主要各国の金融政策スケジュール

■参考資料（外部サイト）

総裁記者会見要旨（2021年9月21、22日開催分）（日本銀行）

金融政策決定会合の運営（日本銀行）