日銀は１０日、夏の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は、全地域で前回（４月）に続く据え置き。トランプ米政権の高関税政策を巡り、受注下振れなどの声も聞かれたが、「影響は総じて限定的にとどまっている」と総括した。
地域別では、一部に弱めの動きが見られるものの、全地域とも「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」のいずれかとし、前回判断を維持。ただ、先行きについては「世界経済の減速に伴う需要の減少を懸念する声が多い」と警戒感を示した。
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