日銀ウォッチ

経済・物価情勢の展望（2025年7月31日）

　前回発表（2025年5月1日）との比較を中心に各項目ごとにまとめました。

１．経済・物価の現状

２．経済・物価の見通し

（１）経済の見通し

• 個人消費は、「緩やかな増加基調を維持するとみられる」から「当面は横ばい圏内の動きとなるものの、次第に緩やかな増加基調に復していくとみられる」へ

（２）物価の見通し

（３）政策委員の大勢見通し

※対前年度比
※政策委員見通しの中央値

■「経済・物価情勢の展望」（2025年1月）の基本的見解（概要）

• 先行きのわが国経済を展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられる。その後については、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、成長率を高めていくと見込まれる。
• 物価の先行きを展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2025年度に２％台後半となったあと、2026年度は１％台後半、2027年度は２％程度となると予想される。このところの米などの食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペース鈍化などの影響を受けて伸び悩むものの、その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
• 前回の見通しと比べると、成長率については概ね不変である。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比については、2025年度は、食料品価格上昇の影響を主因に上振れているが、2026年度と2027年度は概ね不変である。
• リスク要因としては様々なものがあるが、とくに、各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は高い状況が続いており、その金融・為替市場やわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある。
• リスクバランスをみると、経済の見通しについては、2025年度と2026年度は下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、概ね上下にバランスしている。

［ゴールデン・チャート社］

■関連リンク

前回（2025年4月30日、5月1日開催分）の経済物価情勢の展望（要約）

主要各国の金融政策スケジュール

■参考資料（外部サイト）

経済・物価情勢の展望（2025年7月30日、31日開催分）（日本銀行）

金融政策決定会合の運営（日本銀行）