短期的に下押し圧力 2025年01月20日 14時51分
ソニーフィナンシャルグループ金融市場調査部長・渡辺浩志氏
米国のトランプ氏が掲げる政策の実現度が見えず、市場はトランプ・リスクに身構えている。関税引き上げや移民規制強化が早期に実行されると、短期的に株価の下押し圧力が強まる。
トランプ氏の政策や発言を受けて米長期金利やドル円相場のボラティリティー（変動率）が大きくなると、日米株に波及する。日本株は米株と為替相場に連動してきたが、最近は本来なら好感される円安進行が日銀の利上げ警戒につながるため、株価の上値が重い。
とはいえ、堅調な企業業績により年末の日経平均株価は４万２７００円程度を見込む。１月と１０月以降の年２回の利上げを予想するが、過度に円安が進行すると利上げペースが速まり、株価の下振れにつながる。
このほか、好不況を繰り返す半導体サイクルが下降局面入りするリスクは警戒が必要だ。米株をけん引してきた米ハイテク株の動きは、日本の半導体銘柄の株価にダイレクトに影響する。