【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は２０日の記者会見で、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の事業形態を巡り、米国に対し「市場の原則に基づく企業の自主的な判断」を尊重すべきだと呼び掛けた。
ティックトックは中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）の傘下にある。米国では１９日、ティックトックを事実上禁じる法律が発効。サービスは一時停止された。ただ、トランプ氏が２０日の米大統領就任に合わせ、米企業の５０％出資などを条件に、法律の適用を当面延期すると表明したことを受け、再開されている。
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