〔東京外為〕ドル、１４６円台後半＝日米合意受け利上げ観測で下落（２３日午後５時） 2025年07月23日 17時05分
２３日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米関税交渉の合意を受けた日銀の早期利上げ観測などを背景に、１ドル＝１４６円台後半に下落した。午後５時現在、１４６円７４～７４銭と前日（午後５時、１４７円７１～７１銭）比９７銭のドル安・円高。
早朝は１４６円５０～７０銭台で推移。トランプ米大統領が、日本に１５％の関税を課すことで合意し、日本は米国に８０兆円投資するなどとＳＮＳで投稿するといったん１４６円２０銭台まで売られ、その後は１４６円９０銭台まで急伸するなど、乱高下した。
買い一巡後は「先行き不透明感の後退で日銀による早期利上げの可能性が意識された」（国内証券）ことなどから１４６円２０銭前後まで下落。仲値公示にかけては１４６円７０銭前後まで値を戻した。
自民党幹部が石破茂首相について「８月の参院選総括後に退陣する」との見通しを示したと報じられると、「国内政治情勢の先行き不透明感が強まり、ドル買い・円売りが強まった」（外為仲介業者）といい、１４６円４０銭前後から１４７円２０銭前後まで急伸した。「新政権が誕生すれば、ハト派的な金融政策を求め、財政拡張的な政策が取られるとの思惑も、ドル円の上昇につながった」（邦銀）との見方もあった。
午後は、日経平均株価の上げ幅が１５００円を超え、時間外取引の米長期金利が水準を切り上げるのを眺め、一時１４７円２０銭に近づいた。内田真一日銀副総裁の講演と記者会見は「中立的で、あまり材料視されなかった」（同）との声が聞かれた。
ユーロは対円で下落、対ドルで上昇。午後５時現在、１ユーロ＝１７２円２９～３０銭（前日午後５時、１７２円６０～６２銭）、対ドルでは１．１７４２～１７４２ドル（同１．１６８５～１６８６ドル）。