厚生労働省が５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比０．４％増だった。賃上げ効果が浸透しつつあり、２カ月連続のプラスとなった。夏のボーナス支給で押し上げられた前月（１．１％増）に比べ、伸び率は縮小した。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で３．６％増と、３１カ月連続のプラス。このうち基本給が中心の「所定内給与」は２．７％増で、１９９２年１１月以来、３１年８カ月ぶりの伸び率だった。今春闘での歴史的な賃上げが寄与した。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は６．２％増と、前月の７．８％増からは縮小した。
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