東証は２５日、昨年４月の市場再編に伴い、最上位のプライム市場などの上場基準を満たしていなくても希望する市場にとどまれる「経過措置」について、３月期決算企業の場合、その期限を再編から３年後の２０２５年３月とする案を公表した。有識者会議の了承を得た後、速やかに決定する方針。
「当分の間」としてきた経過措置の期限が明確化されることで、基準未達のままプライムなどにとどまってきた企業は対応を迫られる。東証案では、経過措置終了時点で基準未達なら、１年間の改善期間と半年間の監理銘柄指定などを経て上場廃止となる。
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