住宅地３１年ぶり上昇＝全用途平均もプラス―コロナから回復傾向・基準地価 2022年09月20日
国土交通省は２０日、２０２２年の基準地価（７月１日時点）を公表した。新型コロナウイルスの影響で弱含んでいた住宅や店舗などの需要が戻り、全用途平均は０．３％伸びて、３年ぶりに上昇した。このうち住宅地は３１年ぶりのプラスとなり、１４都道府県で上昇。３２府県でマイナスとなったが、多くは下落率が縮小し、全国的に地価の回復傾向が見られた。
住宅地は０．１％の上昇。低金利や国による住宅取得支援策などが、需要を下支えした。国交省の担当者は「東京圏や名古屋圏に加え、札幌、仙台、広島、福岡の『地方４市』を中心に住宅需要が回復して、それが全国的に広がった」と話している。商業地は０．５％伸び、３年ぶりにプラスに転じた。個人消費の持ち直しのほか、マンション用地やオフィスの需要の高まりが要因。
圏域別に見ると、三大都市圏では前年に横ばいだった住宅地がプラスとなり、商業地も上昇率が前年から拡大した。東京圏、名古屋圏に比べて回復のペースが遅れていた大阪圏も、住宅地、商業地ともに下落から上昇に転じた。
地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の４市は、住宅地、商業地とも再開発事業の進展などにより上昇を継続。４市以外はマイナスが続くが、全用途平均のほか、住宅地と商業地のそれぞれで下落率は縮小した。
都道府県別では、住宅地の変動率がプラスだったのは１４都道府県で、前年の７都道県より増加。商業地も１８都道府県で上昇し、前年の６県を上回った。
全国で最も地価が高かったのは、住宅地が４年連続で「東京都港区赤坂１の１４の１１」、商業地が１７年連続で東京都中央区銀座２の６の７の「明治屋銀座ビル」。それぞれ１平方メートル当たり５０４万円（前年４８７万円）、３９３０万円（同３９５０万円）だった。
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