消費者物価、３１年ぶり伸び＝８月２．８％、食料品の上昇加速 2022年09月20日
総務省が２０日発表した８月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２．５と、前年同月比２．８％上昇した。上昇率は消費税増税が影響した１４年度を除けば、１９９１年９月（２．８％）以来、３０年１１カ月ぶりの高さとなった。電気代、都市ガス代といったエネルギー価格に加え、円安の影響で食料品の伸びが加速した。
上昇は１２カ月連続で、伸び率が政府・日銀が物価安定目標とする２％を上回るのは５カ月連続。項目別に上昇率をみると、生鮮食品を除く食料は４．１％と７月の３．７％から一段と高まった。原材料や輸送コスト増大で、食用油や食パン、輸入牛肉など幅広い品目が値上がりした。
エネルギーでも、ウクライナ危機による今春の原油高が料金に遅れて反映され、上昇率は電気代が２１．５％（７月１９．６％）、都市ガス代は２６．４％（同２４．３％）へ加速した。
こうした消費者が１カ月に１回程度以上購入する生活必需品の上昇率は５．８％（同４．９％）と大きく伸びており、低所得層を中心に負担感は増しているとみられる。
消費者の実感により近い、生鮮食品を含む全体の総合指数は１０２．７と、３．０％上昇。消費増税時を除けば３％台は９１年１１月以来だ。物価上昇は、バブル崩壊後の「失われた３０年」で最も高い水準に近づいてきたが、賃金の上昇は追い付いておらず、消費が減速する懸念が高まりそうだ。
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