冬も全国で節電要請=数値目標は見送り―供給力「依然厳しい」・経産省 2022年09月15日

 経済産業省は15日、今冬の電力需給対策として、全国の家庭や企業に「無理のない範囲での節電」を要請する方針を決めた。数値目標の設定は見送る。ピーク需要に対する電力の供給余力を示す予備率は、安定供給に最低限必要な3%を全国すべての地域で確保できる見通しだが、老朽化した火力発電所の運転に依存する綱渡りの状況が続くため。安定供給は「依然として厳しい見通し」として、今夏に続き節電への協力を呼び掛ける。
 期間は12月~来年3月まで。全国規模での冬の節電要請は2015年度以来、北海道では18年度以来となる。
 今冬の対策の基本的な方向として、15日に開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の小委員会で決めた。最新の冬の電力需給見通しによると、厳冬を想定した場合に全国で最も需給が厳しくなるのは来年1月の東京電力と東北電力の供給エリア。ただ、両管内の予備率は各4.1%と、前回の見通し(各1.5%)から改善が見込まれる。 

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