最低賃金、２２道県「目安」超え＝物価高で平均３１円増の９６１円 2022年08月23日
厚生労働省が２３日発表した２０２２年度の地域別最低賃金（時給）は、高知や沖縄など２２道県の引き上げ額が、国の示した目安３０～３１円を上回った。生活必需品など物価が高騰する中、過去最大の上げ幅となった目安を下回った地域はなかった。全国加重平均額は９６１円と、前年度比３１円上昇。改定後の最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。
現行で最も低い８２０円の高知、沖縄は３３円増の８５３円に、次いで低い８２１円の愛媛や佐賀など６県は３２円増の８５３円、岩手と鳥取は３３円増の８５４円に引き上げた。一方、最も高い１０４１円の東京は、目安額と同じ３１円増の１０７２円。１０４０円の神奈川も３１円増の１０７１円となった。
最高額と最低額の差は２２１円から２１９円へ２円縮小した。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差が一定程度、改善される結果となった。