金融庁が２０２３年度税制改正要望で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化や非課税期間の無期限化など抜本的拡充を目指すことが２３日、分かった。株式などに投資できる「成長投資枠（仮称）」も新設し、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。
岸田政権が年末に策定する「資産所得倍増プラン」の目玉として盛り込みたい考えだ。与党の税制調査会などで具体的な制度設計を検討する。
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