新資本主義、特別枠４．４兆円＝防衛や脱炭素、年末へ調整―概算要求基準 2022年07月29日
政府は２９日、各省庁が２０２３年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。「人への投資」などを重視する岸田政権の経済政策「新しい資本主義」実現に向け、少なくとも４兆４０００億円の重要政策推進枠（特別枠）を設け、予算にめりはりをつける。焦点の防衛費、少子化対策、脱炭素は「予算編成過程で検討」とし、年末にかけて具体的な内容を詰める。
財務省は８月末に各省庁からの要求を締め切り、予算編成作業を本格化させる。要求総額に上限を設定していないのは１０年連続。今回も１００兆円を超える公算が大きい。
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