「悪い円安」懸念再び＝５年ぶり一時１１８円台、物価圧力一段と 2022年03月15日
外国為替市場で円安・ドル高が再加速している。１５日の東京市場で円相場は一時、約５年２カ月ぶりに１ドル＝１１８円台へ下落。ウクライナ危機による原油高の打撃を円安が増幅させる「悪い円安」への懸念が再燃した。背景にあるのはインフレに対抗するため金融引き締めに動く米欧と、大規模緩和を続ける日本の金融政策の違い。市場では１２０円台に下落する可能性も指摘され始めた。
円相場は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、３月初めに安全資産とされるドルと円がともに買われ、いったんはやや円高方向に進んだ。ところが、欧州中央銀行が１０日、インフレ抑制へ量的緩和策の縮小ペース加速を決め、金融政策正常化の継続が確認されると、再び円安が加速。利上げが予想される１５、１６両日の米連邦公開市場委員会を前に、一時１１８円４５銭を付けた。
１４日の米債券市場は利上げペース加速の思惑から長期金利が上昇。日米の金利差から円売り・ドル買いの動きが強まっており、「市場は１２０円台を意識し始めた」（外為仲介業者）という。
ウクライナ危機を受けて、原油や小麦などの価格が高騰しており、円安がさらに上昇圧力となる。販売価格に転嫁できなければ企業収益が圧迫される一方、転嫁が進めば家計の負担増となる。経済界からは円安の影響について「マイナスの方が大きいと思う」（桜田謙悟経済同友会代表幹事）と懸念の声も上がる。
日銀は１７、１８両日に金融政策決定会合を開くが、欧米と比べて低いインフレ率にとどまっている現状では、景気を冷やす恐れのある利上げなど金融引き締めに動く可能性は低い。このため、資源価格上昇への対応は「当面は（燃油補助金など）財政支援が中心になる」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）とみられる。
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