アラブ諸国、ガザ復興へ３兆円拠出か＝トランプ氏の「移住構想」に対案 2025年02月19日 14時10分
【イスタンブール時事】ロイター通信は１８日、トランプ米大統領が打ち出したパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住構想に反発しているアラブ・湾岸諸国が、ガザ復興のための費用として全体で最大２００億ドル（約３兆円）を拠出する可能性があると報じた。
世界銀行は１８日、ガザの復興に５３２億ドル（約８兆１０００億円）の資金が必要との試算を公表。パレスチナ自治政府も１８日、復興費用は最初の３年間で２００億ドルかかるとの見積もりを示している。
アラブ諸国はトランプ構想への対案を検討中で、３月４日にカイロで開催予定のアラブ連盟の首脳会議で議論される。その前段階として、サウジアラビアやカタールなどは今月２１日にもサウジで会合を開き、ガザの戦後処理を話し合う。
米国とイスラエルはガザの戦後統治にイスラム組織ハマスが関与することを強く拒否している。ロイターによると、アラブ側の対案はエジプトの案が下敷きで、ハマスの関与なしにガザを統治する「パレスチナの委員会」を立ち上げる計画が含まれる。トランプ氏の主張するガザ住民の移住を行わない形を想定し、復興には国際社会も関与する。
専門家は２００億ドルという数字について「米国やイスラエルの多くの企業にも恩恵をもたらす」と述べ、「トランプ氏にも響く」可能性があるとの見方を示した。