【ニューヨーク時事】トランプ米政権は１８日、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）活動に対し、厳格な審査を継続する方針を明らかにした。バイデン前政権が導入した審査指針を引き続き活用する。米産業界には、トランプ政権になれば当局の姿勢が緩み、企業統合が活発になるとの期待があったが、裏切られた格好だ。
バイデン前政権は２０２３年、大企業による市場支配を懸念し、Ｍ＆Ａが反トラスト法（独占禁止法）に抵触していないかを厳しく審査するための指針を決定。連邦取引委員会（ＦＴＣ）がＭ＆Ａ阻止に向けた訴訟を起こすなど、相次いで「待った」をかけたことに企業側から不満が出ていた。
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