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　【ロンドン時事】フィンランド政府は６日、侵略戦争を引き起こしたり安全保障上の脅威となったりする国の国民が、フィンランド国内の不動産を購入することを禁じる法案を発表した。隣国ロシアを念頭に置いた措置。
　ＡＦＰ通信によると、ハッカネン国防相が記者会見で「政府はロシア人によるフィンランドでの不動産取引を禁じる法案を議会に出すと決めた。わが国と国民の安全強化が目的だ」と表明。情報活動など「敵対行為」に使われるのを防ぐ目的という。法案自体はロシアを名指ししていないが、同相は「ロシア人や企業が懸念の対象だ」と明言した。春にも議会で採決が行われる見通し。