【パリ時事】トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）脱退を命じる大統領令に署名したことを受け、テドロスＷＨＯ事務局長は経費節減や優先施策の再検討に取り組む方針を示した。ロイター通信が２４日伝えた。米国はＷＨＯの最大の資金拠出国。
テドロス氏は職員に宛てた２３日付のメモで、米脱退によりＷＨＯの資金繰りが「一段と深刻」になると強調。会議の原則オンライン化や旅費の大幅削減、重要分野を除く職員採用の停止、ＩＴ機器の買い替え抑制、オフィスの改装見合わせなどが必要だと指摘した。
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